鈴鹿市議会 2023-01-10 令和 5年総務委員会（ 1月10日）
これまでの取組としまして，県内先進地への視察をはじめ，具体的な費用試算，導入に向けた課題抽出を行っているところでございます。視察の実施につきましては，桑名市駅前での移動式期日前投票所の現地視察を行っております。また，同年にコロナ禍であったため現地視察はできませんでしたが，愛知県豊田市へ電子データ提供による調査を行っております。
これまでの取組としまして，県内先進地への視察をはじめ，具体的な費用試算，導入に向けた課題抽出を行っているところでございます。視察の実施につきましては，桑名市駅前での移動式期日前投票所の現地視察を行っております。また，同年にコロナ禍であったため現地視察はできませんでしたが，愛知県豊田市へ電子データ提供による調査を行っております。
この後、教育委員会としては、学校給食事業のさらなる充実を目指して、行政内部での具体的な事業構築に向けた費用試算など、詳細な検討を行い、学校給食基本構想を定めた上で、本町の将来を担う子どもたちのために、給食事業をしっかりと手順を踏んで前へ進めていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
また、この後の予定につきましては、新年度において、小学校給食及び中学校給食のさらなる充実を目指して、行政内部での具体的な事業構築に向けた費用試算など、詳細な検討を行い、学校給食基本構想を定めた上で、本町の将来を担う子どもたちのために、給食事業をしっかりと手順を踏んで、前へ進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
学校教育課提出の自校調理方式とセンター調理方式の費用試算では、初期投資、維持管理費等、２０年間の総計では９００万円ほど自校調理方式が安くなると計算されています。 平成２３年１０月に当時の検討委員会から出された答申書には、「自校方式は最善の方式である。建設の問題点が克服されるならば、この方式が望ましい」と報告されました。
４つ、学校教育課が平成２２年８月に試算をした中学校給食の各々の調理方式に係る費用試算。 これらの文書を委員が読んで、正しく認識しているのか。お尋ねいたします。 また、検討に当たって、八風中学校、菰野中学校に調理室建設の敷地があるのか、ないのか、調査がされていません。 建築専門家による調査を行うように求めます。新たな菰野町学校給食検討会は、敷地調査を行いますか。お尋ねいたします。
この費用試算、ただ９年後の現在の費用については、幾らかかるかっていうのを試算はする必要があると思うんですね。学校教育課長、試算をしてますか。現在の価格でこれをやったら幾らかかるかということについて。 ○議長（矢田富男君） 答弁を願います。 学校教育課長、内田 徹君。
第３に、自校方式、センター方式など、費用試算を再度行い、第６次総合計画の事業実施計画にしっかりと位置づけることです。町長の任期はあと３年です。任期中に町長の公約が具体化できるように、次期総合計画、第１次推進計画に具体的な予算が計上できるように求めます。町長に答弁を求めます。 第３に、非核平和事業の推進・充実を求めるものです。
（３）年間農産物被害の状況と、仮に５００頭の捕獲、駆除を想定した場合の費用試算は。 （４）駆除補助金、追い払い体制の確立以外に市が考えている具体的政策は。 以上、お願いいたします。 ○議長（林 正男君） 副市長、吉田桂治君。 ○副市長（吉田桂治君） 駆け足で参ります。近年の猿被害額ですが、平成２８年度の１６８万３，０００円、平成２９年度の８２万３，０００円と減ってはおります。
（３）年間農産物被害の状況と、仮に５００頭の捕獲、駆除を想定した場合の費用試算は。 （４）駆除補助金、追い払い体制の確立以外に市が考えている具体的政策は。 以上、お願いいたします。 ○議長（林 正男君） 副市長、吉田桂治君。 ○副市長（吉田桂治君） 駆け足で参ります。近年の猿被害額ですが、平成２８年度の１６８万３，０００円、平成２９年度の８２万３，０００円と減ってはおります。
基本構想を読みますと、指定管理、委託などや直営で運営を行う場合のメリット・デメリットと費用試算と、こう書いてありますね。本当にありとあらゆる運営形態を並べてあります。しかし、まず私が聞きたいのは、今現在、直営で行われている、この直営の運営について検証はされたのか。つまり、直営が問題ある、だからこれは他の管理運営方法に変えなきゃならん。例えば関ロッジがそうでした。
公共建築物の将来更新費用の見込みですが，一般財団法人地域総合整備財団が開発した公共施設等更新費用試算ソフトを活用して本市の公共施設等の将来更新費用の試算を行った結果，今後40年間での更新費用総額は2,169.1億円，１年当たり平均は54.2億円となっております。
ご質問にございました、維持する場合や更新する場合の推計については、策定中であることから詳しい答弁は控えさせていただきますが、一般財団法人、地域総合整備財団、通称ふるさと財団でございますが、これが無償で提供する公共施設等更新費用試算ソフトを用いて、更新費用を試算しているところでございます。
なお、この計算結果は総務省の指針にある公共施設更新費用試算ソフトに基づく試算結果で、将来の年度ごとの大まかな更新等にかかる事業費を認識する効果はありますが、実際に生じる金額とは恐らく差異が生じますので、あくまでも概算金額としてお考えください。
議員御指摘の、50年間の削減目標として低いのではないか、延べ床面積ベースではなく金額ベースで目標を立てるべきではないか、削減のペースは50年間一律を想定しているのかについてでありますが、削減目標の計算に当たりましては、総務省の指針にある公共施設更新費用試算ソフトに基づき試算をいたしております。
次に29ページからの（７）公共施設等の将来更新費用の見込みにつきましては，費用試算の前提条件，例えば公共建築物と上水道管は建設・整備した年度からそれぞれの施設に設定されている更新年数，真ん中の表に示されておりますが，この年数の経過後に現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定するなどの前提条件をもとに試算し，30ページのところで①公共建築物の将来更新費用は本文の４行目からにございますように直近５カ年平均
次に、公園整備の費用試算でございますが、概算でございますが、用地の買い戻しにつきましては約４億円ほど、公園整備費につきましては約2,000万円ほど、維持管理費につきましては、年間ではございますが、150万程度と試算しております。 最後になりますが、先ほどの中で建築審査会の審査請求でございますが、これまで２件ございましたので、よろしくお願いいたします。
現在，総務省のホームページに掲載されております，公共施設に係る更新費用試算ソフトを利用しまして，一般廃棄物処理施設や，雨水ポンプ場等の処理施設系や，道路，橋梁，上下水道などのインフラ資産を除く公共施設につきまして，更新費用の試算をしております。
○１７番（加藤昌行君） 平成２２年８月２５日に学校教育課が出された中学校給食の個々の調理方式による費用試算、この表では自校方式は２０年間の総計で食料費を除いて１８億円、センター方式、この場合は、設備、施設、献立は町で用意をする。業務が民間でやる。その場合は１５億円となってます。３億円の差があるのではないですか。 ○議長（渡辺 昇君） 教育長、櫻木政史君。
第３に、菰野中・八風中の２校の調理室建設費は、学校教育課が提出した費用試算で、自校方式が４億円、センター方式は６億円であり、自校方式が２億円安く建設できます。 新たな土地を購入し、造成する時間も短縮できます。少しでも早く中学校給食を自校方式で実現するよう、改めて強く求めます。答弁を求めます。
また，さらに，細かいものとしては，総務省のほうからも，同じように公益財団法人日本財団の助成を受けて，財団法人自治総合センターが開催した平成22年度地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会において開発された公共施設等の更新費用試算ソフトが配布されております。このようなソフトを活用しながら取り組んでいる先進事例というのが徐々に出てきているのが現状です。